家庭訪問型子育て支援
ホームスタート

【Q】ホームスタートを始めたいと思っているのですが何から始めればよいですか？

　ホームスタートを導入したいと考えているのは、どのようなメンバーでしょうか。あなた個人でしょうか？それとも団体内の数名のスタッフでしょうか？まずこのような身近なメンバーの理解を得るのが第１のステップです。団体としての合意形成がしっかり行われることが、その後の活動に大きく影響しますので、まずは、「ホームスタート勉強会」の場を設けましょう。開催希望日などをご連絡いただければ講師派遣調整をいたします。
　また、ホームスタートは地域の協力がなくてはできない活動です。関係機関（市町村役場の担当課）や、保健師、助産師、地域子育て支援センター職員、民生委員、母子保健推進委員といった、子育てに密接に関わっているかたなどにも参加いただけるように学習会の機会を活用しましょう。

【Q】新しくホームスタートのための団体をつくりたいのですが？

　　子育て支援経験が豊富な個人や複数の団体がまとまって新たなホームスタート実施団体を構成し、地域でホームスタートの活動を始めることもあります。その場合、前出のような学習会を開催し、どのような組織体制づくりをしてゆくか話し合う「設立準備委員会」を設置されます。これらの会合にＨＳＪコンサルタントがお伺いし、皆さんが必要な情報を提供しながらサポートすることも可能です。

【Q】行政直営の実施は可能ですか？

行政が直営する、つまり行政の立場から育児経験者を直接派遣するホームスタートの仕組みはありません。フレンドリーで対等な関係による支援によって「親の気持ち」に焦点をあて、主要な活動を「傾聴」と「協働」に絞る活動だからです。行政の派遣では、こうしたホームスタートのポリシーから外れてしまうのです。また、利用者のニーズに応じて、「一緒に買い物をする」「一緒におしゃべりをする」というような活動も含まれるなど、幅広い支援内容と状況に応じた調整などは、民間主体の活動ならではの強みであるとも言えます。行政とNPO等の市民団体が協働することで、様々な機関や支援を繋ぎながら最大の効果を発揮するのがホームスタートなのです。

【Q】オーガナイザーはどんな人が適任？

　オーガナイザーはこの活動の要となる人であり、主に以下のような活動をします。
　・個別の訪問ケースマネジメント
　・ホームビジターの募集・養成・フォロー
　・地域の関係機関や他団体との連携
どれをとっても重要で責任ある仕事です。オーガナイザーに求める条件として、「子育て支援や子育てに関わる業務で３年以上の経験がある人」ということを挙げているのもこのためです。オーガナイザーは各スキームに１～2名が通常ですが、地域規模や訪問家庭数によっては3名以上という場合もあります。
　また、「ホームスタート・オーガナイザーの５つの基本姿勢」として、以下のことを挙げています。
　・訪問家庭やホームビジターに対して、上下関係を感じさせない、フレンドリーな姿勢
　・訪問家庭の尊厳や家族の人権を尊重する姿勢
　・ホームビジターへの感謝の姿勢
　・的確な見立てと関係機関との連携を重視する姿勢
　・守秘義務やコンプライアンスを遵守する姿勢
オーガナイザーは、親ができていないことを評価するのではなく、どこの家庭にもある強みや良さに目を向けながら（ストレングス視点）、利用者がエンパワメントできる方向性を利用者やビジターと共に考えていくのが役割です。運営スキルと共にそのような人柄を兼ね備えた人が望ましいといえるでしょう。

【Q】運営委員会はなんのためにあるの？

　ホームスタート事業を運営していくにあたり、オーガナイザーがその大きな役割を果たしていることは間違いありません。しかし、オーガナイザーだけが訪問活動全体を統括するのは業務内容的にも大変なことであり、不安定さを招くリスクも生じかねません。オーガナイザーを支え、質の高い訪問活動を維持していくためのサポート役が必要であり、この役割を担うのが「運営委員会」です。運営委員会を構成する運営委員は「トラスティー(Trustee)」と呼ばれており、この言葉は「信頼」を意味しています。
運営委員会は年２～３回開催され、オーガナイザーの報告に基づき、スキーム運営上の課題についてのバックアップを行います。ホームスタート事業を担当する自団体役員の他に、地域の子育て支援・母子保健に関わる行政関係者（保健師、子育て支援課職員等）や民間関係者（小児科医、助産師、臨床心理士、保育士、弁護士等）の４～６名で構成されています。地域の様々な立場の人がこの活動に参画できる機会づくりにもなっています。

【Q】活動資金はどのくらい必要？

　活動のために必要な主な費用としては、①ホームビジター養成講座の開催費用、②訪問活動時の交通費（無償ボランティアによる活動ですが交通費は支給します。）、③オーガナイザーの人件費、④その他広報や運営費があります。立上げ時から自治体の事業として位置づけられる場合もありますが、初年度は民間助成金等を活用しモデル事業として始める場合も多くあります。予算総額の幅は広く、実施人員体制や訪問家庭数によって異なりますが、80～200万円の年間予算で実施されている地域が多くなっています。

【Q】システム利用料をホームスタート・ジャパンに支払う必要はあるの？

特に必要ありません。ホームスタートというシステムを全国の多くの皆さんに使っていただくことを目指していますので、システムの使用料などは設けていません。活動開始後は、ホームスタート・ジャパンの団体会員として登録いただくようお願いしていますので、その会費３万円のみお支払いいただいています。ホームスタート・ジャパンは、全国のホームスタート実施団体のネットワーク組織として支援の質の向上や普及のための活動を会員相互の交流を通して実施しており、その活動費として会費を活用しています。

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